石井町議会 2021-09-07 09月07日－01号
これに対して、充当可能な財源として基金積立金の額でありますとか普通交付税の基準財政需要額に算入される見込額など、控除できるものを差引きしますと、将来負担額の総額よりもこれに充当可能な財源のほうが上回るということで将来負担比率は生じておりません。なお、この報告第２号に関する監査委員の意見書につきましても配付をさせていただいておりますので、ご参照のほどお願い申し上げます。
これに対して、充当可能な財源として基金積立金の額でありますとか普通交付税の基準財政需要額に算入される見込額など、控除できるものを差引きしますと、将来負担額の総額よりもこれに充当可能な財源のほうが上回るということで将来負担比率は生じておりません。なお、この報告第２号に関する監査委員の意見書につきましても配付をさせていただいておりますので、ご参照のほどお願い申し上げます。
これらの指数は、普通会計決算等により算出された数値でありますが、財政力指数につきましては、普通交付税の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３か年の平均値で算出され、単年度の数値が１を超える場合は普通交付税の不交付団体を意味し、また、財政力指数が１以下の団体であっても、１に近い団体ほど普通交付税算定上のいわゆる留保財源が大きいことになり、財源に余裕があることになります
この算定は普通会計の令和元年度末における地方債の残高４７億３，９２４万円に退職手当負担見込額などを加えますと、将来負担額総額が５８億２８３万８，０００円余りになり、これに充当可能な財源として基金積立金の額や普通交付税の基準財政需要額に算入される見込額など、控除できるものを差引きいたしますと、将来負担額の総額をこれに充当可能な財源などが上回るということで、将来負担比率は生じておりません。
この算定は普通会計の令和元年度末における地方債の残高４７億３，９２４万円に退職手当負担見込額などを加えますと、将来負担額総額が５８億２８３万８，０００円余りになり、これに充当可能な財源として基金積立金の額や普通交付税の基準財政需要額に算入される見込額など、控除できるものを差引きいたしますと、将来負担額の総額をこれに充当可能な財源などが上回るということで、将来負担比率は生じておりません。
これらの影響によりまして，歳入の減少と歳出の増加による財政悪化が見込まれるところではございますが，個人及び法人市民税の減収分の４分の３につきましては，普通交付税の基準財政収入額として算入をされますし，また生活保護に要する経費につきましても，４分の３については，直接，国庫負担金として，市に振り込まれ，残り４分の１につきましても，普通交付税の基準財政需要額として算入されることで，その影響は軽減されるものと
また、就学援助認定基準は、本市の場合、世帯の所得額が生活保護基準と相当の需要額の1.2倍未満となっているが、全国的には1.3倍となっている自治体が多く、1.5倍となっている場合もあることから、生徒会費とクラブ活動費の支給費目への追加と就学援助認定基準を1.2倍から1.3倍にすることを検討してほしいとの意見があり、予算にも影響することから、今後の検討課題にしたいとの説明がありました。
そこの部分と、また国調人口もいかんせん減少していくというふうな過程で、交付税も減少することは避けられない状態であるということで、交付税自身が地域活性化という位置づけでの国のある程度の基準財政需要額に反映する部分のまち・ひと・しごとであったりとか、そういった部分の加算部分は若干あるといいつつも、やはり人口減少であったり優遇措置の切れた部分での交付税の減少という部分というのは、今後非常に市の財政を圧迫していくということは
地方交付税の算定を私も毎年しておるんですけれども、算定上基準財政需要額というふうなものの考え方、交付税を割り出すときの算定の仕方は、各自治体が標準的に必要とされる事務、いわゆる法定受託事務であったり自治事務という部分を主として、算定をしています。その中で出てくる部分は、正職員というものを基本的に考えた算定になってございます。
そしたら、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いたものが地方の財源不足として交付税で入ってきますので、基準財政収入額に5,600万円が入ってしまうだけだと交付税が減りますので、そうさせないために基準財政需要額にも5,600万円程度が入ってくるというふうなことでございまして、基本的に交付税の算定が７月に実施されました段階で5,669万8,000円というのが確定してまいりましたので、当然ながら669
最後に４番目の将来負担比率でございますが、この算定は普通会計の平成３０年度末、地方債の現在高５０億６，３２９万６，０００円に退職手当負担見込み額等を加えますと、将来負担額総額が６１億７，４７４万５，０００円余りになりますが、これに充当可能な財源として基金積立金の額や普通交付税の基準財政需要額に算入される見込み額等、控除できるものを差し引きいたしますと、将来負担額の総額をこれに充当可能な財源等が上回るということで
最後に４番目の将来負担比率でございますが、この算定は普通会計の平成３０年度末、地方債の現在高５０億６，３２９万６，０００円に退職手当負担見込み額等を加えますと、将来負担額総額が６１億７，４７４万５，０００円余りになりますが、これに充当可能な財源として基金積立金の額や普通交付税の基準財政需要額に算入される見込み額等、控除できるものを差し引きいたしますと、将来負担額の総額をこれに充当可能な財源等が上回るということで
◆１４番（天羽強君） 地方負担分はどのようにかということで、交付税措置されるということなんですが、これは無償化した額については全額基準財政需要額に算入されるということでいいんでしょうかね。そして、基準財政収入額で、例えば地方消費税交付金というのがふえてくると思うんですが、それが基準財政収入額に入って、その足らない分が交付税で措置をされると。
本年４月総務省は、全国の自治体に対し、会計年度任用職員制度実施に向けた準備の状況について調査を行い、その中で制度実施に伴う需要額についても回答を求めました。この回答内容は、制度施行に伴って新たに必要となる予算の財源について、もし国の責任において措置されることがあるとすれば、その算定根拠となる重要なものと考えられます。 そこで、２点お尋ねいたします。
◯ 吉岡生活福祉課長 まず，これ全体の扶助費，先ほども説明申し上げましたが，当初予算作成の際に積算なり，需要額を算定するのでございますが，説明にもありましたように，生活扶助費すなわち被保護者の生活費となる額につきましては，これは一番上の生活扶助費なのですが，被保護者数の減という数的な根拠をもとに算定することが可能と考え，見込みとして1,000万円の減といたしました。
また、文科省は、準要保護者に係る就学援助費については、所要の事業費が地方財政計画に計上され、地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算入されておりますと通知をされております。
2018年11月５日の参院予算委員会で、公明党の西田参議院議員が体育館へのエアコン設置について、学校体育館へのエアコン設置では総務省所管の緊急防災・減災事業債を活用できるのではないかの質問に対し、石田総務大臣から避難所指定を受けている小・中学校の体育館で活用でき、この緊急防災・減災事業債は返済に当たり、その元利償還金の７割が普通交付税の算定の基礎となる基準財政需要額に算入され、しかも起債枠は十分に確保
合併特例債は、元利償還金の70％が後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入されており、他の地方債と比較しても国の財政支援が手厚い地方債でありますが、市民の皆様、議会の御理解のもと、真に必要な事業に活用し、安易に市債残高の増大につながることのないよう配慮しつつ、その償還財源の負担者である現役世代、さらには将来世代の負担軽減を図ることで、財政の健全性を維持してまいる所存であります。
あくまで交付税自身の中身といいますと、普通交付税の中は一般行政経費といわゆる借金をしたときに交付税で返ってくる分もございますので、そこだけでは見えないというふうなことでございまして、見えるとこっていうのはいわゆる基準財政需要額の中の一般行政経費っていうのがどんだけ減少しとるか、いわゆる真水部分、それが幾ら減っとるかっていうふうなことになりますと、27年度の優遇措置が100％あった部分から、28、29
最後に４番目の将来負担比率でございますが、この算定は普通会計の平成２９年度末、地方債の現在高５２億８，７７９万７，０００円に退職手当負担見込み額等を加えますと、将来負担額総額が６５億７８万２，０００円余りになりますが、これに充当可能な財源として基金積立金の額や普通交付税の基準財政需要額に算入される見込み額等、控除できるものを差し引きいたしますと、将来負担額の総額をこれに充当可能な財源等が上回るということで